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Messageごあいさつ

代表取締役社長 原 達己

当社は1982年の設立以来、40年以上にわたり消火設備の専門工事会社として、安心・安全な社会の実現の一翼を担うべく事業を行ってまいりました。
その根幹となる企業理念として『東京で一番優秀な防災工事をする。最良な防災設備を提供することで火災時の災害を最小限にとどめる。人命も財産も守り、結果として地域社会にも貢献できる』を掲げています。
消火設備は使用する機会が無いことを望みながらも、万が一の有事に備え万全な準備をしておくことが大切です。そのために弊社は人材育成に力を入れ、技術者集団として皆様の安心・安全に貢献できるよう日々研鑽を積み、いつまでもお客様から信頼される存在であり続けたいと考えています。
安心・安全にお使いいただける建物であるために、当社はこれからもお客様に寄り添い、消防設備の新設工事、改修工事、保守・点検を通じて「建物の一生」に関わっていきます。
引き続き皆様には変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 原 達己

Overview会社概要

社名 株式会社富士防災
代表取締役 阿部 逸朗、原 達己
所在地 〒151-0073 
東京都渋谷区笹塚2丁目2番4号
TEL 03-3374-0411(代表)
FAX 03-3374-2112(保全部・R工部)
03-3374-2119(工事部)
設立 1982(昭和57)年 6月17日
営業内容
  • 消火設備
    スプリンクラー設備・屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・消火器
  • 警報設備
    自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知器・非常警報設備
  • 避難設備
    避難設備・誘導灯及び誘導標識
  • 消火活動上必要な施設(設備)
    連結散水栓・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備・排煙設備
  • 保全業務
    消防用設備点検・特殊建築物調査・建築設備定期検査・防火対象物点検、防火設備定期検査
従業員数 38名

※2024(令和6)年 4月1日現在

建設業許可 東京都知事許可 第69588号 1984(昭和59)年 7月20日
管工事業(特-2)     2020(令和2)年 10月30日更新
消防施設工事業(特-2)  2020(令和2)年 10月30日更新
電気工事業(般-2)    2020(令和2)年 10月30日更新
表示登録会員番号 公益財団法人東京防災救急協会13-1-220

History沿革

1982(昭和57)年 6月 株式会社富士防災 設立
1984(昭和59)年 7月 建設業許可取得 消防施設工事業(特定)
1994(平成6)年 3月 資本金増資 1000万円
2000(平成12)年 10月 建設業許可取得 管工事業(特定)
2002(平成14)年 8月 本社移転 東京都渋谷区幡ヶ谷2-29-5
2012(平成24)年 5月 本社移転 東京都渋谷区笹塚2-2-4
2019(平成31)年 2月 資本金増資 1億円
2021(令和3)年 11月 大林組・オーク設備工業
共同出資により完全子会社化
2022(令和4)年 6月 創業40周年

Accessアクセス

Google map

最寄り駅:京王線 笹塚駅(徒歩8分程度)

Corporate Officer役員一覧

代表取締役会長 阿部 逸朗
代表取締役社長 原 達己
取締役 市川 将司
取締役 松岡 辰也
取締役(非常勤) 木場 隆徳
取締役(非常勤) 永井 拓也
取締役(非常勤) 後藤 和幸
取締役(非常勤) 中西 一生
監査役(非常勤) 小澤 光輝
監査役(非常勤) 徳光 士朗

Client主要取引先

  • イオンディライト株式会社
  • 大林ファシリティーズ株式会社
  • オーク設備工業株式会社
  • オリックス・ファシリティーズ株式会社
  • 鹿島建物総合管理株式会社
  • 斎久工業株式会社
  • 株式会社ザイマックス
  • 新日本空調株式会社
  • 新菱冷熱工業株式会社
  • 大成温調株式会社
  • 大星ビル管理株式会社
  • 高砂熱学工業株式会社
  • ダイダン株式会社
  • 東宝ファシリティーズ株式会社
  • 東洋熱工業株式会社
  • 株式会社西原衛生工業所
  • ※五十音順

※五十音順

Qualified personnel有資格者数

1級管工事施工管理技士 10名
消防設備士甲種1類 21名
消防設備士甲種2類 12名
消防設備士甲種3類 8名
消防設備士甲種4類 11名
消防設備士甲種5類 4名
消防設備士乙種6類 9名
消防設備士乙種7類 2名
電気工事士 3名
自家発電専門技術者 2名
建築設備検査資格者 2名
特定建築物調査資格者 2名
防火設備検査資格者 4名
防火対象物点検資格者 4名
防災管理点検資格者 2名
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